私達の周りには、子育てや介護・福祉、地域活性化、環境保護など様々な社会的課題があります。
このような社会的課題の解決に向けて、住民やNPO法人(特定非営利活動法人)、企業などがビジネスの手法を用いて継続的に取り組む事業をソーシャルビジネスといいます。
ソーシャルビジネスが一般企業の営利事業と最も異なるところは、事業の目的として「利益の追求」よりも「社会的課題の解決」に重点を置いていることです。 またソーシャルビジネスがボランティア活動と異なるところは、社会的課題に取り組むための活動資金を、寄付や行政からの助成よりもビジネスの手法を活用して自ら稼ぎ出すことに重点を 置いていることです。 人々の価値観やニーズが多様化し、行政だけではこうした社会的課題への対応が難しくなっている現代、社会的課題の解決と同時に新たな雇用や新たな市場の創出にもつながるため、 地域おこしや社会の活性化などの効果も期待されるソーシャルビジネスですが、事業を展開していく上では「人材の確保」「売上の確保」「運転資金の確保」といった課題があります。 ソーシャルビジネスが対象とする分野は、製品やサービスなどの利用者が少ない、単価を上げにくい、ニーズが分散しコスト削減が難しい、など様々な要因のために大きな利益を出しにくく、 銀行など金融機関からの資金調達が難しい場合が多く、地域行政・企業・団体との連携や協力体制の構築が不可決とも言われています。
■ ソーシャルビジネスを進めていく上での課題をみると(三つまでの複数回答)、最も多いのは「人手の確保」の49.0%で、以下「従業員の能力向上」の41.9%、「売り上げの増加」の35.4%、「行政との連携」の29.3%が続いています(図-1)。

■ ソーシャルビジネスが成果を上げるために必要な支援策をみると(三つまで複数回答)、「人材の育成、紹介」が46.7%で最も多く、以下「税制上の優遇」の33.2%、「社会的問題に関する啓蒙、啓発」の32.3%が続いています(図-2)。
参考文献:日本制作金融公庫
https://www.jfc.go.jp
日本政策金融公庫 ソーシャルビジネスの経営実態
「社会的問題と事業との関わりに関するアンケート」から(平成26年11月)